使い道に困っている土地があるんだけど何かうまい活用方法教えてよ。

かしこまりました。それではこんな使い方はいかがでしょうか。

【税の抜け道徹底ガイド】もちろん合法。土地活用法まるわかり!

眠っている土地を有効な土地活用法で活かしてあげることで、収益が得られるだけでなく、土地にかかる税金を軽減することができます。土地は何も利用していないほど、税負担が重くなる制度になっているのが、我が国の税制度です。まず、土地を所有しているだけでかかる固定資産税や都市計画税の、課税評価額は更地の場合は、固定資産税評価額そのままの金額に税率が掛けられます。課税評価額は一般的な売買価格に比べれば低いですが、税制上、何の恩典も受けられません。これが賃貸住宅を建てる土地活用法を利用すると、住宅用地の課税標準の特例という制度の適用をうけることができ、固定資産税の課税標準額は3分の1に軽減され、都市計画税の課税標準額も3分の2に軽減されます。

ここに税率を掛けるので、税負担ももちろん抑えることが可能になります。また、敷地面積を住居の数で割った1戸あたりの面積が200平方メートル以下の場合は、小規模住宅用地の特例制度の適用もあります。これにより、固定資産税の課税標準額は6分の1になり、都市計画税の課税標準額も3分の1になるなど、大幅な税負担の軽減が見込まれます。賃貸住宅を建てることで、今度は住宅にも固定資産税がかかりますが、一定の住宅は新築から3年間、また、3階以上の準耐火構造または耐火構造の建物であれば5年間に亘って、1戸あたり120平方メートルまで、2分の1の額に固定資産税が軽減される新築の特例があります。

そして、賃貸住宅を経営すると月々の家賃が不動産収入として入ることになります。ここには所得税と住民税がかかるわけですが、不動産賃貸事業である土地活用法では必要経費が認められます。管理にかかった費用のほか、支出を伴わない建物の経過年数に応じた減価償却費などを控除できます。つまり、収入丸々に税金がかかるのではなく、必要経費を控除した後の所得に税金がかかるので、税負担が軽減されます。減価償却費の多い初年度から数年は、実際には費用を支出していないにも関わらず、大幅な必要経費が経常でき、所得税がかからない場合もあります。

また、不動産所得は損益通算というのが認められています。不動産所得が赤字になった場合に、他の所得、たとえば、会社勤めの給与所得や自営業の事業所得などの黒字と相殺ができます。土地活用法により、トータルな収入においても所得税や住民税の軽減ができ、収益力がアップします。土地を有効に活用しながら、税負担の軽減、収益アップで生活費や老後の年金の補完に役立てることができます。