それはずばり!高齢者向け住宅の土地活用法です。

サービスの質が良い事業運営を行う業者選びも重要なポイントです。

最新の土地活用法とは?

時代のニーズに即した土地活用法の1つに高齢者向け住宅があります。少子高齢化で、ますます高齢者が増えて行く中、介護ビジネスと並んで、高齢者が快適に暮らせる住まいを確保するニーズが高まっています。高齢者向け住宅とは、介護施設とは異なり、安否確認や日常生活のサポートを必要に応じて受けながらも、独立した生活を保ち、余生を楽しむための住宅です。中でも注目したいのが、サービス付高齢者向け住宅や住宅型の有料老人ホームです。行政の整備計画の大きな影響を受けず、規制も少なく運営の自由がある程度認められるので、事業がやりやすい特徴があります。

またサービスは自ら運営するのではなく、地域の病院や介護事業者と連携して、訪問介護や訪問看護のサービスを実施したり、施設内にデイサービスセンターを設けたりして、事業者を誘致することで行います。もっとも、この土地活用法を行うにあたっても、この業態の土地活用法で成功事例や多くの実績を有する不動産会社に相談し、事業のサポートを受けることが大切になります。この土地活用法は地域社会や高齢化社会への貢献にも繋がるため、土地所有者がどのような理想や希望を持っているのかもポイントになります。入居対象は自立可能な方か、要介護の方なのか、高齢者に限らず障害を持っている方も受け入れる住宅なのかといった、対象者についても考える必要があります。対象者によって建物の設計に大きく影響が出ますし、提携する外部事業者の選定にも影響が出ます。また、ターゲットとする層の収入についても、高所得者を対象にするなら、入居一時金や利用料を高くすることができますが、建物や設備、部屋の広さやサービスのグレードを高める必要があります。

提携する事業者によっても、事業性が異なってきます。民間介護事業者ですと、入居者からの利用料や介護料がメインの収益になるため、利用者が見込める人気のあるエリアで、グレードを高めて高い料金を設定する住宅を好みます。医療法人との提携の場合は、利用料、介護料に加え在宅医療の収入も入るので、エリアへのコダワリはあまりないようです。土地を有するエリア内にどの程度の需要があるのかや、どの介護サービスや医療サービスとの組み合わせがいいかなど、様々な要素の検討が必要になります。

事業運営は提携した業者に任せる部分が多くなるので、しっかりした業者を選ぶことも重要です。サービスの質が悪ければ評判が悪くなり、退去が相次ぎ、新しい入居者も見込めなくなってしまいます。難しい業態ではありますが、少子化で今後は賃貸住宅の需要も減少していく可能性を考えると、高齢化社会の日本では将来性がある土地活用法です。