一口に土地活用法といっても実にいろいろな施策があるんです。

しかもその価値が上がるとなったら知りたくありませんか?

【必見】知っておいて損はない土地活用法~資産価値アップにチャレンジ編

土地活用法の効果として収益アップや税負担軽減を見てきましたが、課税標準額が軽減され税負担は軽くなりながらも、お持ちの資産の価値は、ただ更地として保有するよりも、格段にアップしています。更地の場合は、保有すればするほど、税金などのコストがかかる土地でしかありませんでした。しかし、土地活用法によって収益を生み出す土地になったことで、付加価値が高まり、次世代に承継するにも喜ばれる土地に生まれ変わっています。

たとえば、親の世代はそれなりに収入や資産があり、土地を更地のまま保有していても、固定資産税などを払えていたとします。これが親が亡くなって相続により、その土地を取得した子供世代に資力がなく、収入も少ないと、自分のマイホームの住宅ローンや賃貸住宅の場合の家賃をねん出するのが精いっぱいで、親から受け継いだ土地を保有するのが負担になることがあります。先祖代々受け継いできた土地であったとしても、その世代で手放さざるを得ないこともあるでしょう。

そこで、資力に余裕のある親世代が、費用を捻出して建物を建て、賃貸住宅経営を始めるとします。親世代が活きている間は、前述のとおり、年金の補完などに充てることができ、自分たちが亡くなった時には子世代が生活費の補完に充てたり、将来の年金の補完に充てたりすることが可能となります。不動産収入が入れば、その中から、固定資産税などの税金を負担することも可能です。また、土地活用法によって賃貸住宅を建てた土地は、相続税においても評価額が低くなります。更地の場合は相続税評価額そのままで課税されるので、その土地の価値によっては相続税が支払えず、国に土地を売り渡す物納をせざるを得ない場合も出てきます。

この点、土地活用法で賃貸住宅の建つ土地や建物は、人に貸している負担付きの土地や建物として、評価額の軽減が受けられるのです。これによって、相続税が軽減されて、場合によっては支払わずに済むケースも出てきます。また相続税が発生する場合でも、賃貸収入があるので支払いがしやすいです。親世代が賃貸住宅経営で発生した収益を相続税の納税資金として貯めておいてあげれば、さらに子世代の負担が軽減できます。このように書くと子供世代を甘やかせ過ぎともとれますが、親世代の時代と比べ、右肩上がりの収入も期待できず、大手企業でも倒産してしまうなど、少子高齢化により将来の年金財政も危うい状態です。そんな時代に、ゆとりのある親世代から子世代に資金や資産を受け継ぐことは、社会的に見ても歓迎されることといえます。